2023/12/01
11月29日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。これに沿わない場合には、公正取引委員会において独占禁止法・下請代金法に基づき厳正に対処していくとしています。指針は添付ファイルのとおりです。
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